日本私大教連が刊行している書籍等です。購入は日本私大教連書記局にお問い合わせください。
大学教職員のための判例・命令集2
発行2018年7月 B5判・並製・270頁 頒価:6000円
- 『大学教職員のための判例・命令集』(CD-ROM付き)の続編。おおむね2002年から2016年の15年間に出された大学関連の重要判例・労働委員会命令を収録・解説。弁護士の実務家としての経験と日本私大教連の運動の蓄積の上に、判例・命令の内容を組合活動にどう生かすか、どのような問題点を克服する必要があるか、大学の現場で生じている諸問題にどのように対応すべきかなど、実践的に役立つ内容とすることを基本方針に編集。同時に、労働法研究者の協力を得て、労働組合関係者以外の読者の利用にも耐えうる内容・質とすることを目指した。
頻発する労働条件の不利益変更や不当労働行為、不当解雇や懲戒処分などの身分問題、有期雇用教職員の雇止めや処遇問題、大学自治・大学運営・人事をめぐる問題、ハラスメントや大学教職員の職責、大学の安全配慮義務をめぐる問題など、大学の現場で生じている多様な事案を取り扱っている。大学教職員、大学教職員組合の必携書。 
大学教職員のための判例・命令集
発行:2002年9月 A5判・並製・274頁(CD-ROM付き) 頒価:12,000円
『判例・命令集2』とセット購入で3000円OFF!
- おおむね、1989年から2002年に出された大学関係の裁判例、1991年から2002年に出された労働委員会命令を収録。
なお、これら以前の裁判例・労働委員会命令については、東京私大教連が1984年に発行した『裁判にみる私立大学の諸問題…戦後主要判例集』、同じく1991年発行の『労働委員会命令にみる私学の権利闘争…戦後私学命令集』に掲載されている。本書は、これら書籍の後継版となっている。 
団体交渉の手引き
発行:2010年11月 A4版・32頁 頒価:300円
- 団体交渉権は、憲法と労働組合法によって、組合だけに保障されている重要な権利です。団体交渉権の侵害を許さず、団体交渉の機能を高めていくことは、非常に重要な課題です。
本書は、この課題の前進を図るために発行されました。組合執行委員、必読書です。 
日本の私立大学
〜No.30まで1冊600円、No.31・1冊300円、No.32・1冊400円
- 毎年夏に開催される”全国私立大学教育研究集会(全国私大教研)”の報告集。
記念講演録、基調報告、各セッションの報告を掲載。
現在、2021年夏開催の第32回全国私大教研の報告集であるNo.32まで発行。 - No.32から、全国私大教研報告集に加え、新コンテンツを増設。
