私大教職員全体の賃金・労働条件、教育研究条件の改善をめざし、各地区・各単組の取り組みの交流・共有をすすめるとともに、関連政策・制度の改善・充実を求める取り組みを行っています。
不当な解雇や雇止め、一方的な人件費の切り下げ、不誠実団交などの不当労働行為を許さず、団体交渉権をはじめとする労働基本権を各大学で確立するための取り組み、労働法制の改善を実現する取り組みを行っています。
理事会・理事長・学長による専断的な大学運営を強化する流れに抗し、大学自治・教学自治を守り発展させるために、加盟組合への情報提供や、政府等への要請などの取り組みを行っています。
私立大学も公共の教育機関として、公的制度や政策の影響を直接受けています。私立大学の発展充実を図るために、学校教育法や私立学校法の改正、政府による私立大学への補助制度の改善を求める取り組みを行っています。
私立大学への国の補助（私大助成）が非常に少ない額に留まっていることが、私立大学の高学費の原因となっています。学費負担軽減と私大助成の増額を求める国会請願署名に毎年取り組むとともに、高等教育の真の無償化を実現するためのさまざまな取り組みを行っています。
私大における教育研究活動も、労働組合活動も、学生・教職員一人ひとりの生活も、平和と民主主義に関する諸問題に大きな影響を受けます。そうした観点から、学問の自由・表現の自由を守る取り組み、憲法の改悪に反対する取り組み、軍学共同研究に反対する取り組みなどを行っています。
加盟組合の日々の取り組みから生まれた成果や、国の政策等によってもたらされる諸問題・課題を整理・分析し、組合活動に活かすための活動です。毎年夏に開催する私大教研集会をはじめ、さまざまな企画を開催しています。
