大学教職員組合３団体による学校教育法改正の提案

全国公立大学教職員組合連合会（公大連）、全国大学高専教職員組合（全大教）、日本私大教連の大学教職員組合３団体は、３月８日に文部科学記者クラブ会見場にて、『大学教職員組合３団体による学校教育法改正の提案－教育と研究の基盤となる大学自治の回復をめざして－』を記者発表しました。

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2014年の学校教育法の大改正は、国公私立の設置形態を問わず、それまで大学運営の根幹となっていた、教授会を中心とした大学自治を大きく後退させて、学長に権限を集中させました。

これにより、様々な教学事項について、大学教員の専門性に基づき学部教授会で議論し決定してきた仕組みから、学部教授会の合意なしに大学執行部によって決定される仕組みに変える大学が増加しました。様々な施策がトップダウンで実行されることにより、教員集団の閉塞感は強まり、教育研究の自主的な改革が妨げられたり、学部運営に混乱が生じたりするなど、数多くの問題が引き起こされています。

大学教職員組合３団体はこうした事態を打開するために、2021年8月に「大学自治の確立をめざす制度要求づくりの進め方検討会」（略称＝制度要求検討会）を設置し、１年半にわたって13回の会合を重ね、各団体での議論を経て、『大学教職員組合３団体による学校教育法改正の提案』を取りまとめるにいたりました。