私立大学政策提言2023を公表しました

日本私大教連中央執行委員会は12月19日、『私立大学政策提言2023』の公表記者会見を文部科学記者クラブで行い、文部科学大臣はじめ関係各所に送付しました。

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私立大学は日本の高等教育の8割近くを担っており、政府の私立大学政策のいかんによって、これからの日本社会のありようが大きく左右されるのは明らかです。そのため日本私大教連は、私立大学をめぐる諸課題の解決方向を提起する『私立大学政策提言』を2009年10月に初めて公表し、それ以降、ときどきの政治情勢や政策動向を踏まえて改定を重ねてきました。

今回の改定では、ここ数年間で急速に深刻化している高等教育政策について、戦後の政策変遷を踏まえて分析するとともに、1997年にユネスコ総会で採択された「高等教育の教育職員の地位に関する勧告」（日本政府も参加）に盛り込まれた国際的な知見も援用し、新たな視点を盛り込んで取りまとめを行いました。

直近では、首相官邸から発せられた大学規模の縮小と修学支援新制度の拡大方針のもと、明確なエビデンスもない「機関要件の厳格化」が強行され、多くの高等教育機関が支援対象から除外されようとしています。こうした政策群により、小規模私立大学の衰退、地方のさらなる地盤沈下、学生の学ぶ権利の侵害などの弊害を引き起こすことを私たちは深く憂慮し、私立大学ひいては高等教育全体が日本社会の発展のために使命を全うできるよう、６つの柱からなる政策を提言するものです。