文科省・学校法人制度改革特別委員会へ要請書を提出しました

日本私大教連は1月11日、文科省が私立学校法改正案を審議するために設置した「学校法人制度改革特別委員会」に要請書を提出しました。

文科省は、私立学校法改正案の審議を仕切り直すにあたり、「関係者の合意形成を丁寧に図る場を設ける」との方針を掲げていましたが、特別委員会は学校種別ごとの私学団体の代表者を委員に加えたものの、重要な「関係者」である教職員の団体を代表する者は加えられていません。

日本私大教連は要請書で、学校種別ごとの教職員団体の代表者を委員に加えるか、それがなされない場合はヒアリングの機会を設けるなどして意見を丁寧に聴き、十分に議論する機会を確保することを要請しました。

要請書はこちらWord