日本学術会議に対する政府方針に関する声明を公表しました
日本私大教連中央執行委員会は1月12日付けで、日本学術会議の独立性と学問の自由を侵害する政府「方針」の撤回を求める声明を公表しました。
日本学術会議の独立性と学問の自由を侵害する政府「方針」の撤回を求める
2023年1月12日
日本私大教連中央執行委員会
内閣府は2022年12月6日に「日本学術会議の在り方についての方針」を、同21日には「具体化検討案」（以下、合わせて「政府方針」という）を発表し、今年の通常国会に日本学術会議法の改正法案を提出することを表明した。
政府方針は、会員の選考について、会員等以外の第三者から構成される委員会が行うとし、「日本学術会議は委員会の意見を尊重する」と定めるものとしている。これは、政府が直接的に会員選考に介入しようとするものであり、先の任命拒否の合法化にほかならない。会員選考の自主性を奪うことは、研究者集団の自治を保障する学問の自由への重大な侵害である。
また、学術会議の活動について、「政府等と問題意識や時間軸を共有し･･･基本的な活動方針を策定」するものとし、「政府等と日本学術会議との連携の強化・促進に必要な取組等の強化を図る」としている。これは、真理の探究をめざして行われる学術研究のあり方を歪めるものである。学術研究を真理探究ではなく政権の意向に従う御用機関に変質させることをねらうものであり、すべての学問が戦争へと総動員された戦前の学術体制を想起せざるを得ない。政府方針は、そのことを反省し確立された日本学術会議の独立性を真っ向から否定するものである。
このように政府方針は、きわめて重大な内容をもつものであるとともに、これを強権的に推し進める手法もふくめ、憲法が保障する学問の自由への侵害であり、断じて許されない。
日本学術会議は12月21日に開催した総会で、政府方針は「日本学術会議の存在意義の根幹に関わる」事項であり、独自に改革をすすめている最中で一方的に示され、理由の説明もなしに法改正が拙速に行われようとしていることを批判し、「強く再考を求め」る旨の声明を採択した。
私たちは政府に対し、日本学術会議法の改正方針を直ちに撤回するよう要求する。また、任命を拒否している6名の任命を速やかに行うことを改めて求めるとともに、「人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命」（日本学術会議法前文）とする日本学術会議の独立性に対する侵害をやめるよう強く求めるものである。
以 上
