東京私大教連と合同で国会議員要請行動を実施しました

日本私大教連は3月19・20・22日の3日間にわたり、東京私大教連と合同で国会議員要請行動を実施しました。衆参文科委員を中心に30名の国会議員に要請を行いました。要請の要旨は以下4点です。

１．私立大学等経常費補助の改悪（一般補助算定基準への「教育の質・成果に係る客観的指標」の導入、定員未充足大学に対する補助金減額措置の強化）を撤回させること。

２．「高等教育無償化」の対象となる大学を選別する要件導入を撤回させること。

３．2014改正学校教育法ならびに同施行通知が私立大学に及ぼしている重大な問題について対策を講じること。

４．政府が検討を進めている私立学校法の改正において、日本私大教連の改正提案を取り入れること。文科省の検討小委員会の審議内容の公開。

※詳細は追ってアップします。