2026春闘フォーラムのご案内

日本私大教連は以下の要領で2026春闘フォーラムをオンライン開催します。

多くの組合員のみなさんのご参加をお願いします。

◇日　時：2026年1月24日（土）13:30～17:00終了予定

1月25日（日）10:30～16:00終了予定　　※プログラム概要は下記

◇会　場：Zoomミーティングルーム（事前登録制）

◇参加費：加盟組合員1人500円、未加盟組合員1人2,000円
※支払方法については、所属する地区私大教連（直接加盟組合は日本私大教連）からの連絡に従ってください。

◇申　込：別紙・参加申込書により、2026年1月22日（木）までに所属する各地区私大教連（直接加盟組合は日本私大教連）へお申し込みください。（申込書は各組合に送付しています）。

■ 1月24日（土）　全体集会　13:30開会～17:00閉会予定

• 全体講演　［13:40～15:10］

　　「『労働基準関係法制研究会』報告書と今後」

【講師】弁護士　中村　優介さん　（日本労働弁護団事務局長）

　厚労省「労働基準関係法制研究会」報告書が2025年1月8日に公表されました。同報告書は、「労働者」概念、労使コミュニケーションのあり方、労働時間法制など、労働者・労働組合にとって重大な論点について言及しています。この報告書を受けて、労働基準法等の改正に向けて労働政策審議会などでの審議が行われている状況です。
労働基準関係法制に関する最新の議論状況を学び、私大教職員組合の課題をつかみます。

• 春闘方針案、私大助成国会請願案の提案と討議　　［15:25～17:00］

■ 1月25日（日）春闘学校　（2コマ）

※各セッションのタイトルは仮タイトルです。

　　【１限目10:30～12:00】　団体交渉の権利・実務

　一時金削減などの不利益変更を、組合と実質的な交渉を行うことなく強行する理事会が増えています。こうした不誠実団交を許さず、要求を前進させるためには、団体交渉権の法的位置付けや内容を学び理事会に誠実団交義務を果たさせる取り組みが必要です。そのためには団体交渉の実務もおろそかにはできません、春闘団交を前進させるために必要な組合の取り組みを学びます。
講師は、佐々江洋志中央執行委員（京滋私大教連書記長）です。

　　【２限目13:00～16:00】　財政分析書をつくるための基礎基本

　春闘団交では、少なくない理事会が不正確もしくはいい加減な財政論を展開して、組合要求を拒否したり、賃金切り下げ提案を行っています。財政分析活動は攻めの団交を進める上で不可欠です。
今回の春闘学校では、日本私大教連が２０２２年４月に作成した『私立大学財政分析書モデル』を活用して、各組合が財政分析書をつくる上で必要な、財政分析の基礎・基本を学びます。
講師は、田村八十一さん（日本大学商学部教授）です。