［2021総選挙］公開質問への各党回答（10/23更新）
（10月22日更新）
日本私大教連が実施した公開質問に、回答期限の19日までに立憲民主党・日本共産党から、20日に自由民主党から、22日に国民民主党と社会民主党から回答がありました。また、れいわ新撰組からは期限を過ぎるが回答をする旨の連絡がありました。
以下、４ブロックに分けて回答一覧（Excelファイル）へのリンクを貼ってあります。遅れている回答は届き次第追加していきます。投票行動の参考にしていただければ幸いです。
問１．私立大学生の学費負担軽減策について
コロナ禍の影響により家計の急変やアルバイト収入の減少で、学生生活を継続させることが困難な学生が急増しています。2020年4月から開始された「大学等修学支援制度（授業料減免・給付型奨学金）」については、コロナ禍の影響で家計が急変した場合も、年収要件（約380万円以下）等に合致する学生は支援を受けられることになっています。
しかしながら、新たな修学支援制度の授業料減免により、私大生は最大で入学金約26万円・授業料約70万円（住民税非課税世帯の上限）の支援を受けられるものの、それを超える金額は自己負担を強いられるため、支援額・支援対象ともに不十分と言わざるをえません。そこで貴党に以下の点を伺います。
問１① 現行の「大学等修学支援制度」の支援対象者および支援額は十分であるとお考えですか。
問１② 現行の「大学等修学支援制度」は、「年収要件」以外に「成績要件」や「機関要件」（実務家教員の配置や外部理事の登用など）を定めて支援対象を選別していますが、私たちは「年収要件」のみを基準にした制度に変更すべきであると考えます。この点について貴党はどうお考えですか。
問１③ 2012年、政府が国際人権規約（社会権規約）の「高等教育の漸進的無償化」条項の留保を解除してから、来年で10年目を迎えますが、無償化の実現に向けてどのような施策の実施が必要だと考えますか。その財源とともにお答えください。
問２. 現行の奨学金制度について
政府・文科省は無利子奨学金の拡充を図ってきたと説明していますが、今も有利子奨学金が主体となっています（2021年度予算の貸与人員：無利子50.9万人、有利子76.5万人）。そこで貴党に以下の点を伺います。
問２① 現行の無利子奨学金の成績要件・年収要件等を大幅に緩和するとともに、今後、貸与奨学金は無利子に一本化すべきと考えますが、貴党はどうお考えですか。
問２② 現行の「所得連動返還方式」の対象は、2017（平成29）年度以降の無利子奨学金採用者にしか適用されません。これを2017年度以前の無利子奨学金の返還者にも拡大して適用すべきと考えますが、貴党はどうお考えですか。
問２③ 現行の「所得連動返還方式」の適用を有利子奨学金の返還者にも拡大することについて、貴党はどうお考えですか。
問３．私立大学等経常費補助について
私立大学・短期大学の教育研究活動の基盤を支える私立大学等経常費補助（以下、私大経常費補助）は、経常費の2分の1補助（補助率50％）を目指すとした制度創設当初の目標から大きく乖離し、2015年度＊には補助率9.9％という低水準にまで落ち込んでいます。そこで、貴党に以下の点を伺います。 （＊文科省は2016年度以降、補助率を公開していません。）
問３① 制度創設時に「2分の1補助」を目指すことが国会の附帯決議で確認され、大学数・学生数ともに増加してきたにもかかわらず、補助率が10％以下に落ち込んできましたが、貴党は2分の1補助を実現すべきと考えますか。実現すべきとお考えになる場合、いつまでに達成すべきと考えますか。
問３② この間、政府は私大経常費補助の「一般補助」が学生数・教職員数など定量的な基準によって配分されていることを問題視し、「アウトカム指標」などによる評価に基づく配分基準を導入しし、年々強化しています。これについて、貴党はどうお考えですか。
問３③ 政府は、私大経常費補助の配分基準において、定員割れ私大に対する補助金の減額強化を推進してきました。大学等修学支援制度でも、定員割れで経営悪化に直面する大学を支援対象から除外しています。これらの政策について貴党はどうお考えですか。
問３④ 地方の私立大学は、地方創生の中核と位置づけられ、地域の課題と向き合い地域社会の発展に大きく貢献してきましたが、地方中小規模私大の振興について貴党はどうお考えですか。
問４．公財政支出における私立大学・国立大学間の格差について
2020年度予算における私立大学等経常費補助と国立大学法人運営費交付金を学生一人あたりの金額で比較すると、私立大学が15万円であるのに対し国立大学は194万円で、私立は国立の13分の1にとどまっています。
日本では、学生数・大学数ともに私立大学が多数を占める中、私立大学と国立大学間の公財政支出における格差の解消について、どのような政策をお持ちですか。
問５．日本学術会議の新会員任命拒否問題について
昨年9月、菅総理大臣は第25期日本学術会議の発足にあたって、同会議から推薦された会員候補者105人のうち6人の任命を拒否しました。日本学術会議は、日本の科学者を代表する「国立科学アカデミー」として、内閣総理大臣の所轄にあるものの、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立されたものであり、今回の任命拒否は学術の独立性や自主性への重大な介入と言わざるをえません。私たちは菅総理による任命拒否を撤回すべきと考えますが、貴党はどうお考えですか。
