私立学校法改正に関する要求書を提出しました

日本私大教連中央執行委員会は２月７日付で、文科省・学校法人制度改革特別委員会にあてて、私立学校法改正に関する要求書を提出しました。

私立学校法の根本的欠陥を正すために、少なくとも大学法人については、

• 学校法人業務の重要事項は、第42条2項適用法人と同じく、評議員会の議決を要するものとすること
• 理事・監事は、評議員会において選任・解任するものとすること
• 評議員会の構成と選任方法について法定すること

を要求しています。

要求書は、２月９日に開催された学校法人制度改革特別委員会の第２回会合で資料配布されました。

詳しくはこちらをご覧ください　PDF