『私立大学政策提言』を公表しました

日本私大教連中央執行委員会は11月9日、『私立大学政策提言』を公表しました。

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私立大学は日本の高等教育の8割近くを担っており、政府の私立大学政策のいかんによって、これからの日本社会のありようが大きく左右されるのは明らかです。そのため日本私大教連は、私立大学をめぐる諸課題の解決方向を提起する『私立大学政策提言』を2009年10月に初めて公表し、それ以降、ときどきの政治情勢や政策動向を踏まえて改定を重ねてきました。

今回の改定では、「私大淘汰・分断政策問題の構造と対抗軸としての大学像」を明らかにした「序」を加え、以下の7つのテーマで構成し、資料編（データ、戦後の私立大学政策史、私立学校法の制定から今日までの改正推移、ユネスコ「高等教育の教育職員の地位に関する勧告（抜粋）」）も充実・改訂しています。

1．淘汰と分断政策の中止と私大振興助成政策の拡充

2．地方と都市の格差、大規模と中小規模の格差をなくし、すべての私大が社会的要請に応えられるようにする支援

3．高等教育の漸進的無償化のための「修学支援新制度」改革

4．私立大学の公共性を確保するための私立学校法改正

5．大学の自治を回復するための学校教育法の再改正

6．大学教職員の地位の確立と待遇の改善

7．大学教育を歪める文科省「教学マネジメント」の押し付けと早期化する就職活動・大学入試、学修時間を奪うアルバイト