文科省ガバナンス有識者会議「審議まとめ」に対する見解を公表しました

日本私大教連中央執行委員会は4月19日付で、「学校法人のガバナンスに関する有識者会議・審議まとめ「学校法人のガバナンスの発揮に向けた今後の取組の基本的な方向性について」に対する見解」を公表しました。

本見解は、「審議まとめ」が学校法人の「不祥事事案の発生を防ぎ社会からの信頼を確保する」ための『守り』のガバナンスとして、「他の公益的な法人と同等の枠組みを整備」するための私立学校法の改正方向を提示していることを評価しつつ、不十分点を指摘するとともに、一方で「審議まとめ」が『攻め』のガバナンスとして、理事会の独善的な「経営判断」を後押ししかねない方策を提示していることを批判しています。

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