日本私大教連中央執行委員会は、2019年の通常国会で成立した改正私立学校法の到達を踏まえ、「日本私大教連の私立学校法改正案」を改訂しました。
現在、国の方針として「公益法人等のガバナンス改革」が進められる中、文科省でも「学校法人のガバナンスに関する有識者会議」で私立学校法の再改正を含む検討が行われています。
「日本私大教連の私立学校法改正案」は、公教育機関である私立学校を設置する法人にふさわしい公共性・透明性を担保するために必要不可欠な改正内容を提言するものです。
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