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新着情報

2022/02/08

私立学校法改正に関する要求書を提出しました

日本私大教連中央執行委員会は2月7日付で、文科省・学校法人制度改革特別委員会にあてて、私立学校法改正に関する要求書を提出しました。

私立学校法の根本的欠陥を正すために、少なくとも大学法人については、

  • 学校法人業務の重要事項は、第42条2項適用法人と同じく、評議員会の議決を要するものとすること
  • 理事・監事は、評議員会において選任・解任するものとすること
  • 評議員会の構成と選任方法について法定すること

を要求しています。

要求書は、2月9日に開催された学校法人制度改革特別委員会の第2回会合で資料配布されました。

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