文科省私学部長へ要請を行いました

日本私大教連は4月6日(金)、文部科学省高等教育局私学部・村田善則私学部長と会見し、この間の私立大学政策について要請を行いました。

要請内容は以下の通りです。

1.私立大学等経常費補助の制度改変について

(1)私立大学等経常費補助(一般補助)の配分基準に「教育の成果・質に係る客観的指標」を導入しないこと。

(2)同じく一般補助における定員未充足大学に対する補助金の減額措置を強化しないこと。

2.「高等教育無償化」政策について

(1)政府が進めている「高等教育無償化」政策において、その「支援対象」となる大学等を選別する要件を設けないこと。

(2)国際人権規約(社会権規約)が示す理念に立った、高等教育の漸進的無償化に向けた計画を速やかに立案・実施すること。

3.改正学校教育法ならびに同施行通知について

改正学校教育法によって学長にあらゆる決定権限を集中させたことに加え、施行通知において法改正の内容とは直接関わらない理事会決定権限をことさら強調し、理事会に学長選考の見直し等を指示したことにより、私立大学の運営に重大な問題を生じせていることに鑑み、施行通知の当該部分を撤回すること。

4.学校法人制度改善検討小委員会での審議に関して

(1)学校法人制度改善検討小委員会の審議を公開すること。

(2)「ガバナンスの改善・強化」や「情報公開の推進」については、学校法人および私立大学の公共性が真に担保されるものとなるよう、十分な検討を行うこと。それにあたり『日本私大教連の私立学校法改正案(改訂版)』を委員に配布していただきたいこと。